にきび予防薬の話ではございません。
消費税増税法の成立により、平成26年4月より新税率8%が、平成27年10月より10%が適用されることとなりました。
※2013年1月5日現在の情報であり、今後の政治・経済情勢(附則第18条 景気条項)等は勘案しないものとする。
これにより賃貸不動産の世界ではどのような影響が出るでしょうか。
居住用物件の家賃は非課税なので、大家さんが家賃を増額改定しない限りご入居者の家賃は従前と変わる事はございません。
一方で事業用物件(事務所、店舗、駐車場、倉庫等)は課税対象なので新税率が適用されることになります。
大家さんの立場から見るとどうでしょうか。
新税率適用後にマンションを新築した大家さんは当然税負担が増えます。
新築のみならず、退去後の原状回復やリフォーム、リノベーション、中長期修繕計画に基づく修繕から客付業者に支払う広告費や管理委託手数料に至るまで、物件の維持管理に多くの消費税を支払っているのが現状ですが、これら全ての税負担が増える訳です。
しかしながら、これを家賃に転嫁するのは極めて困難なご時世。消費税が上がる前に必要な措置(新築、リフォーム、外装補修等)を済ませるのがせめてもの防衛策となることでしょう。
もう一歩踏み込んだプロアクティブな対策としては、専有部分や共用部分への投資を行う事で物件の付加価値を増大させ、家賃の増額や収益力向上を狙う方法が考えられます。
【共用部分への投資例】 → 収益アップ、差別化
10kw未満:42円/kwで10年間余剰分を固定価格で買取※1)
(1)経済産業大臣の設備認定を受けること、及び
(2)系統連系に関する契約の申込み書類を電気事業者が受領すること、並びに
(3)平成25年6月24日までに、設置工事が完了する事
が条件となります。
事例:10kwソーラーパネル設置。年間発電量6,800kw
(@42*6,800=285,600円)
組立費、基礎工事費、建築確認申請費合計約100万円。
の販売価格、輸送費、設置費、基礎工事費合計約40万円。