７月29日、総務省より平成25年住宅・土地統計調査結果が発表されました。
どのメディアでも取り上げられてますが、やはり目立つトピックスは空き家数及び空き家率が過去最高を記録した点。
空き家総数は820万戸で、空き家率は13.5%となりました。
空き家の内訳ですが、賃貸用住宅が過半数を占めており、それ以外は売却用の住宅が3.8%、二次的住宅(別荘等)が5%、その他の住宅(転勤・入院等で居住世帯が長期間不在にしている住宅や取り壊し予定の住宅等)が38.8%となっており、何と429万戸もの賃貸用住宅が空いているということです。
3大都市圏の空き家率は12.3%。関東11.4％、中京12.6%に対し、関西13.9%と全国平均を上回る西高東低型。
関西より更に西の当広島県も空き家率が高く、平成21年12月に広島県より発行された平成20年広島県住宅・土地統計調査結果によると、平成20年時点で全国平均13.1%に対し14.6%と1.5ポイントも高い数値を示してます。
この傾向が続いているとすると平成25年は15%前後かと。
更にこの数値は持ち家を含む全住居に占める空き家の割合であるため、データを補正して純粋に賃貸用住宅の空室率を抜粋してみると、その数値は何と広島県全体では21.5%、広島市で20.4% !
ほんまかいな?とも思える数字ですが、5部屋に1部屋が空室となっているのが現実です。
一方で、持ち家世帯率は全国平均で61.6%と前回調査より0.7ポイント上昇。
少子高齢化、超低金利、供給過多により賃貸住宅経営には明らかに逆風が吹いています。更には消費者契約法施行により家主側はじわじわと疲弊しています。
この様に、アパート・マンション経営はリスクばかりが高くなりリターンが少ない事業になりつつある今、如何にして資産を活用、いや、守るべきでしょうか?
その答えのひとつが賃貸ガレージ・賃貸ガレージハウスの経営です。
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アパート経営で悩まれているオーナー様に是非ご一読頂きたいレポートです。ご関心がございましたら弊社までご一報下さい。