脱ハンコ、ペーパーレス、非対面取引、電子帳簿保存等々 時代は電子化へ。
デジタル改革関連法の施行、及び宅建業法改正により、2022年5月から不動産取引に於いても電子契約が全面解禁されました。
電子契約を行うには、電子署名法及び電子帳簿保存法並びにe‐文書法で定められた要件を満たす必要があります。
提供各社のプラットフォームを検討し、試行錯誤の結果、Adobe社の Acrobat Signを採用することにしました。
当社は以前から電子契約の実現に向けて準備を進めておりましたが、提携する家賃保証会社の一部が電子契約未対応であったため、家賃保証会社が絡まない契約（オーナー様との管理業務委託契約等）のみ対象としておりました。
待つこと1年。やっと提携先家賃保証会社全社が電子契約に対応したため、満を持して2022年9月1日より原則全ての契約を電子化致します。
借主様は電子化された契約書面をEmailで受け取り、指示された箇所に電子サイン（テキスト入力またはマウスや指で手書き入力）するだけで済み、署名捺印や書類の郵送等の手間から解消され契約開始までのリードタイムが大幅に短縮されるメリットを享受できます。
但し、貸主様若しくは借主様が希望される場合は従来通りの書面での契約締結も可能です。