長女の携帯電話の請求書が届いたのですが通話料の項目がどこにも見当たりません。

聞くと全てのメッセージと通話をLINEで済ましているそうです。通話品質もお互いWi-Fi環境下なら殆ど問題無いレベルとの事。

家に居るかなりの長い時間をメッセージや通話をしてたので請求額が心配でしたが、思いの外孝行娘でした(^-^)

しかしこのLINE、メッセージ、通話サービスを何れも無料で提供してどこで儲けてるのでしょうか?

現在、LINEの収益基盤は有料スタンプの販売が主と聞きますが、今後は企業向け公式アカウントの開設による収入も伸びていくと思われます。

その強みは、TVやラジオ、PC向けメルマガ、インターネット広告と決定的に異なる広告のリアルタイム性と到達の確実性。

LINEはスマホ向けアプリで、そのIDは携帯電話番号に紐付いてます。

つまり、国内4000万人以上が利用するLINEユーザーに対し、日常的に持ち歩くスマホの画面に、伝いたい時を狙ってポップアップでお買い得情報やキャンペーン情報を配信できるということです。

LINE世代を主たるターゲットとする企業にとって、これほど確実なメディアは他に無いでしょう。

実際に効果が上がっている実例としてコンビニや外食産業等のサービス業が多く紹介されてます。

例えばローソンの場合、特定商品の割引クーポンを定期的に配信しているそうですが、配信後10万人がそのクーポンを利用することもあるとか。

公式アカウントの開設費は初期費用200万円、月額費用150万円と設定されてます。

FBやミクシィが無料なのに対し驚くほど高額ですが、先述の優位性により大手企業にとっては安い広告費と言えるでしょう。

フリー(無料)からお金を生み出す戦略として実に模範的なケースです。

更にはスマホが取得したロケーション情報を取り込めばピンポイントで広告を打つ事もできそうですね。

とあるショップの前を歩いていると、タイムセールの広告がポップアップでスマホに表示され思わず買ってしまったとか。

パーソナルデジタルサイネージと言ったところでしょうか。

時代はどんどん変化していきます。

我々不動産業者の広告も店頭のPOPから不動産ポータルへ、そして自社WebsiteやSNSの活用へと変化してますが、より有効な広告手法を考えないといけませんね。

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